郵政の私物化を狙う西川、宮内を糾弾する（２）

稲村公望
（衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補）


郵政の私物化を狙う
西川善文（日本郵政社長）、
宮内義彦（オリックス会長）
を糾弾する！
中央大学大学院客員教授　稲村公望
（『月刊日本』09年3月号より）
２／２



　ここに、示されているリストは、現在、話題になっているかんぽの宿70軒と9つの社宅のオリックス不動産への売却とは別である。それ以前の、日本郵政公社の生田正冶総裁（当時）時代に売却されたものだ。かんぽの術を1万円で売却したことが問題になっているが、これは西川善文・現日本郵政社長以前に既になされていたのだ。

　それでも、郵貯や簡保が作った施設は、今風にいえば環境にも配慮した高品質の施設だった。ところが公社化されると、減価償却による見かけの赤字が増えた。これもコアの事業から補填すれば一挙に黒字になるほどのものだったのだが、「赤字垂れ流し」と喧伝され、きちんと経営していた施設も、二束三文で叩き売られることになったのだ。

　しかもその譲渡先として浮上したのが、ご存知のオリックスだ。そして、不動産のみならず、郵政の持つキャッシュまでも処分しようという動きがある。一連の動きの中には、日本トラスティ・サービス信託銀行の名前が出ている。

　——日本トラスティサービス信託銀行をめぐる問題とは何か。

【稲村】　これについては、自見庄三郎氏（参議院議員・国民新党）が2月2日、参議院本会議で質間されているので、少々長くなるが、煩を厭わず引用しておきたい。

自見庄三郎議員
　郵政国営化を党是として、国民新党は、譲渡のことが表面化した直後の1月7日、一括譲渡を反対することを嶋山総務大臣に出しました。

　小泉政権が独行した故なき郵政民営化で、私たちが最も心配していた、あるいは、反対していた、国民の富を安易に処分し、国民の寓が一部の人たちの利益や海外に流出することが表面化したというのが私たちの受け止め方であります。

　生命保険事業は、官民を問わず、国民が健康で寿命が長くなれば、利益が大きくなるものであります。これを死差益と申します。そのために、生命保険会社は、健康管理や保健施設を造って、国民の健康を守ろうとする。施設そのものの採算は必ずしも考慮しない。

　民営化で郵政公社を分割する際、簡保の宿の主管が簡保生命保険会社でなく、親会社の日本郵政会社になった時から、譲渡は筋書きだったことが疑われます。さらに、私ども国民新党で独自に調査した結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実関係が判明いたしました。ここにご報告し、麻生総理大臣および、鳩山総務大臣の御所見をお伺いしたい。

　まず、下がり続ける宮内義彦会長のオリックスの株を大量に買っている人、または会社、またはファンドがあります。その人は、または会社、またはファンドは、オリックスの株は必ず上がることを見越して買っているのではないか。オリックスがかんぽの宿を安く買い、それを運用か売却することによって巨額の利益を上げ、オリックスの業績が回復し向上しオリックスの株が上がることを事前に知りえた人、または会社、またはファンドがあったのではないかという疑問であります。

　日本トラスティサービス信託銀行株式会社という会社を介した一連の疑わしい流れがあります。この会社は、りそな銀行、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが、3分の1ずつ株式を持つ、資本金510億円の信託銀行であります。

　昨年から、オリックスの株式を大量に買い増しし、2008年の9月には、それまでの外資会社を逆転して筆頭株主になりました。オリックス株は、3万8,000円台から下落を続け、現在は4,100円台、約9分の1まで落ち込んでおります。

　こんなオリックス株を日本トラスティはなぜ大量に買い込んだのか。実は、日本トラスティサービス信託銀行は、2007年9月、日本郵政公社の130兆円にも上る債権の管理業務を引き受けております。

　これは、現在の日本郵政会社社長の西川善文氏が総裁だった日本郵政公社の外部団体の簡保郵貯管理機構が国債の形で持っていた国家保証の付いている旧勘定の130兆円です。委託は、西川氏の意によるものでした。

　みなさん、郵貯簡保の旧勘定130兆円を預かっている会社が、宮内会長のオリックス会社の筆頭株主なんですよ。私もこれを知ってびっくりしました。日本トラスティは信託銀行であります。お客さんの指示でオリックス株を買ったと思われます。トラスティに指示して買い集め、筆頭及び、第三位の株主になれたのは、なにびとか、この動きを委員会はウォッチしているか、証券取引等監視委員会を所管している中川財務金融大臣にお尋ねを致します。（下線稲村）

国民の財産を国民の手に取り戻せ
　旧勘定とは国営時代の郵便貯金と簡易保険の資産のことだが、これは木来、民営化するならばいったん国民に返却するべき資産だ。ところがそれをせず、民営化した後も保有し続け、さらに、その資産の一部を私企業であるオリックスに注ぎ込んでいるのだ。

　国民の財産を恣意的に私企業のために運用するなど、これは外国でも例を見ない、道義的に問題がある行為だ。

　——それが現代の「尾去沢銅山事件」というゆえんか。

【稲村】　まだ北海道開拓史官有物払い下げ事件では、北海道をどうするのかという使命感、国家意識があった。ところが、尾去沢銅山事件は川上馨が私腹を肥やそうとした事件だ。今の郵政とオリックスの不透明な関係の裏には、国富を外国へ売り払おうという売国の意図がある。「尾去沢銅山事件」以下の亡国行為だ。何としても、ここで歯止めをかけなければならない。

　亀井静香先生は、今のスキャンダルは天佑神助だとおっしゃる。確かに、郵政の損失はまだ0.3％程度で済んでいるといわれている。しかし、それにしたって、数千億円規模の損失だ。世界経済の破綻、アメリカの新政権の登場を僥倖として、国民の財産を国民の手に取り戻さなければならない。

　そして、国民の資産を、混迷する世界経済を救済し、打破する契機とする気概が、今世界から求められていると心得るべきだ。

１／２へ