稲村公望さんを国政に送り込もう！

稲村公望
（衆議院比例区東海ブロック・国民新党公認候補）


米国経済の破綻は、日本自立のチャンスだ！
日本は新自由主義を超克し、
世界新秩序形成を主導せよ
対談
政治評論家森田実
中央大学大学院客員教授稲村公望
（『月刊日本』08年11月号より）
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アメリカは頂点から転落を始めた＜森田＞

——アメリカ経済が破綻しつつある。
【森田】　アメリカは、昨年からサブプライムローンでつまづいたが、手を打てないまま事態が深刻化した。経済を立て直すためには、膨大な資金を投入しなければならない。ところが、戦争を継続して、そこに巨大な資金をつぎ込みながら、底が抜けたかのような経済の立て直しを試みている。しかし、それは不可能なのだ。

　そして、リーマン・ショックに至り、アメリカの没落が始まった。02年1月に、歴史家のポール・ケネディは、「世界はアメリカの時代になった。アメリカは唯一の超大国であるだけではなく、歴史上例のない超大国になった。軍事も政治も経済も文化も、すべての分野で世界をおさえた。アメリカは古代ローマ帝国も及ばないほどの超大国になった」と、書いた。それから、わずか6年の間に、アメリカは頂点から転落を始めたのである。

　結局、歴史は繰り返すのだ。1929年にウォール街の株価大暴落に端を発した経済恐慌が起こり、結局経済は立ち直らず、第二次世界大戦に突入していった。アメリカでは、「日本が戦争を仕掛けた」との見方があるが、日本はアメリカに乗せられた、というのが事実だと思う。アメリカは経済恐慌を処理できなくて、戦争への道に走ったのだ。現状のまま進むと、この悲劇的な歴史が、これから繰り返される恐れがある。

　恐慌前のアメリカは自由経済で繁栄していた。ところが、一転して滑って転び、沈没していった。頂点にいたものが、地獄に落ちていくとき、全世界を引っ張り込んでいった。こうして、第二次世界大戦の悲劇が生まれた。アメリカはそのことを隠しているが、それが1930年代の歴史の本質だったのだと思う。

　21世紀を迎えたいま、世界は容易ならざる危機にある。しかも、1930年の時点での世界におけるアメリカよりも、08年の世界におけるアメリカの存在はずっと巨大なのだ。その影響力は格段に大きい。アメリカが真っ逆さまに落ちていき、ヨーロッパを巻き込み、日本を巻き込み、そして新興国を巻き込んで、転落していこうとしている。

　われわれは、いま巨大な世界経済破綻の入口にいるのだ。そうした歴史的把握をぬきにしては、処方箋を書くことはできない。
　1930年代の恐慌に際して、何がうまく機能し、何がよくなかったかなどを吟昧して、有効な対処策を講じる必要がある。ところが、いまアメリカは戦争を止めようとしない。軍産複合体は何が何でも戦争をやるという立場だ。絶望的を現実だ。

新自由主義は目本国民の生活を破壊した＜森田＞

——そうしたアメリカに日本は追随し続けている。
【森田】　10月8日付の『日本経済新聞』に注目すべき記事が出ている。アフガニスタンヘの軍事支援費の一部として、アメリカが日本に2兆円の分坦を期待する意向を伝えてきている、との内容だ。すでに、アメリカは今回の金融危機で20数兆円を日本に出させて

いる。いまや日本はアメリカに食い尽され、絞り取られている。由々しき事態だ。

　日本政府がアメリカに対してはっきりものを言わない限り、日本を守ることはできない。日本はアメリカに対して「経済破綻に対処するためにいますべての資源を集中すべきだ。戦争を継続したまま経済破綻に対処することは無理なのだから、もう戦争はやめてもらいたい」と、明確に言うべきだ。ヨーロッパでさえアメリカへの支援をしぶっている。ところが、日本だけがホイホイとアメリカの言うがままに支援しようとしている。このままでは、日本はアメリカによって潰されてしまう。

　マキャベリが、「戦争を始めるのは簡単である。しかしそれを止めるのは至難である」と言っている通り、一度戦争を始めると簡単には終結できない。だから、簡単に戦争を始めてはいけないのだ。

　アメリカ政府は簡単に戦争を開始し、泥沼に陥り、辞める決断ができなくなってしまっている。第二次世界大戦時の日本と似たような状況になっている。

　つまり、政府が無政府的状況になると、一方が亡びないと戦争は終わらない。だが、イスラムはしぶとい。引き下がらない。いまやアメリカが不利になっている。しかしアメリカという超大国が亡ぶまでに、どれほど世界が大きな被害を受けることか。

　新自由主義によって世界中が迷惑を蒙っている。すでに日本国民の生活は目茶苦茶に破壊されてしまった。日本政府には国民を守る責任があるわけで、しっかり対応してもらわなくては困る。

　私は、もはや自民党には政権を担当する力がないと思う。選挙をすれば、政権を手放なさざるをえないような体たらくだ。

　では、民主党が政権をとってやっていけるのか。そこが問題なのだ。私は一時、民主党を支援したことがあるが、その後調べてみると、結局、民主党も従米主義、市場原理主義の立場だと感ずるようになった。だから、民主党政権になっても物事は解決しない。

　民主党政権ができたら国民の鬱憤は晴れるかもしれないが、日本の政治は、従米主義、市場原理主義を乗り超えることができないと思う。

　私は、二大政党制の試みは頓挫すると思う。いま国民が一番望んでいるのは大連立だが、大連立でも問題は解決できないだろう。結局はアメリカに追随する政治家の集団だからだ。だが、やがてそうした路線は破綻する。

　苦しいことだが、そこから、日本の本当の変革期が始まることを、我々は覚悟しておかねばならない。

アメリカでも中国のように暴動が起きる＜稲村＞

【稲村】　私は、1970年代に研究員としてアメリカに滞在していた。当時のアメリカの学生は、貧困の問題、自由の問題をはじめ、ある種の価値について、強い関心を持っていた。

　ところが、2000年に同窓会でアメリカを訪れたとき、ある国際法の先生が、「アメリカは超大国なのだ。先制核攻撃もできる。アメリカは単独行動をとることが正しいし、そうする力もある」と言ったのである。するとフランスの元留学生が「あなたは何を言っているのだ。気でも狂ったのか。自由の女神を誰が寄付したのか忘れたのか」と反論した。その翌年9・11事件が勃発した。

　私は、この30年ほどの間に、アメリカは劇的に変化したと考えている。1970年代には、優秀な学生の多くは、自由の価値や人間の尊厳といった問題に強い関心を寄せていたが、やがて優秀な学生たちはニューヨークの金融機関に入るようになった。エリート層の中枢の考えが、「とにかくカネだ」という方向に向ってしまったのである。

　かつてアメリカは、貧富の格差の問題にもそれなりに取り組んでいた。ところが、そうした運動は極めて低調になってしまった。いまや、アメリカでは5,500万人が医療保険にも入っていないような状況に至っている。これからアメリカの没落が始まるとすれば、アメリカでも中国のように暴動が起きる可能性がある。

中南米諸国は新自由主義を克服しつつある＜稲村＞

【稲村】　かつて、アメリカの市場原理主義によって最も被害を受けていたのが、中南米諸国だった。ところが、その中南米諸国は、いまや新自由主義と決別し、独自の経済政策を推進している。

　そのうち、ベネズエラのチャベス大統領などは、公然とアメリカに逆らい、新自由主義に敵対する立場を鮮明にし、周辺国に影響を与えている。

　ブラジルが現在の金融危機の影響を受けずに済んでいるのは、新自由主義と決別したからだ。ブラジルは、すでに1970年代、80年代に新自由主義によって酷い目に遭っていた。だが、03年に労働組合の指導者だったルーラが大統領に就き、経済政策を転換した。こうして、ブラジルは飛行機を製造し、日本航空に15機も売るような勢いをつけている。

　ブラジルは、アメリカ支配から脱するために、人材育成に力を入れてきたため、独自の技術力も獲得した。エタノール車など、自前の技術力による製品開発にも成功するようになっている。石油掘削技術も自力で確立した。

　アルゼンチンでも、03年にキルチネルが大統領に就任し、市場原理主義から離れた。パラグアイでは、「解放の神学」の司教が大統領に就任して、バチカンもこれを追認した。

　いまこそ、我々日本も新自由主義と決別し、独自の政策を採用すべきである。

　これまで、日本人の一部は市場原理主義者による破壊工作に加担し、アメリカに奉仕してきた。この結果、アジア諸国から日本は尊敬されなくなってしまった。アジアの人達は、日本の惨状を見て、よくこれほどまでにアメリカの言うなりになっていると驚いている。マレーシアのマハティール前首相などが、「いつかはアメリカに対して、ゲリラ戦でもやってくれる日本人が出てくるだろう」と語ったほどだ。

　真の友好関係とは、言いなりになることではなく、「間違いは間違いだ」と、直言できる関係だ。アメリカに対して、日本は不当な戦争をやめるよう直言すべきだ。日本はアメリカ追従をやめ、主体的な政策を採用し、世界の変革を促していく必要がある。その手本になるのが中南米諸国だ。

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